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インプラント治療を受けると、数十万円の費用が必要になることも珍しくありません。特定条件を満たした場合のみ、健康保険が適用されますが、基本的に治療費は全額自己負担となります。
大きな出費に不安を感じるかもしれませんが、医療費控除を利用すれば節税が可能です。結果的にお金を節約できますので、積極的に活用しましょう。ここでは、医療費控除の概要や対象になる費用について解説します。
医療費控除は、確定申告時に課税所得から一定額を差し引ける所得控除の一つです。その年の1月1日〜12月31日の間に、自分や生計を一つする親族の医療費を支払った場合、医療費控除を受けることができます。
インプラントは医療費控除の対象になっており、治療費を課税所得から控除可能です。ただし、年末調整では医療費控除を申請できません。会社員の方も、別途確定申告をする必要があります。
控除可能な金額は、1年間の総所得によって決まります。その分かれ目となるのが200万円で、年間総所得が200万円を超えたかどうかで控除できる金額が変動します。なお、年間収入ではなく、所得が影響する点に注意が必要です。仮に年収が200万円を超えても、所得がそれに満たなければ控除可能金額が変わります。
医療費控除は、対象になる費用と、対象外の費用があります。医療費控除の対象となる主な費用は次のとおりです。
医療費控除は、総所得によって対象となる金額が異なります。ここでは、医療費控除で控除可能な金額について説明します。
1年間の総所得金額が200万円を超えた場合、対象となる医療費から10万円を差し引いた金額が控除対象となります。例えば、1年間で医療費を50万円支払った方は、40万円の医療費控除を受けられます。
ただし、医療保険などで保険金を受け取った場合、保険金で補填された分も差し引かれます。年間の医療費が50万円で保険金を25万円受け取った方は、医療費控除の金額が15万円(50-25-10)になります。
1年間の総所得が200万円以下の場合、所得金額の5%を差し引いた金額が医療費控除の対象です。例えば年間所得が190万円、支払った医療費が30万円の方は、20万5千円の医療費控除(30-(190*5%)=20.5)を受けられます。なお、200万円を超える場合と同様に、医療保険などで受け取った保険金の分が差し引かれます。
インプラント治療では、デンタルローンやカードの分割払いを利用する方も多いですが、これらも医療費控除の対象となります。ただし、ローンにかかる金利や手数料は医療費控除の対象外です。あくまでインプラント治療に要した費用のみが対象となります。
確定申告をする際は、歯科医院の領収書を添付する必要があります。デンタルローンの場合、ローンの契約書や信販会社の領収書でも問題ありません。
参照元:国税庁公式サイト(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm)
インプラント治療を確定申告で医療費控除するには「医療費控除の明細書」または「医療費通知」を添付しなければなりません。以前は領収書の添付が必要でしたが、現在は手続きの簡素化から「医療費控除の明細書」または「医療費通知」を添付すればよいことになっています。
医療費控除の申告は、納め過ぎた所得税が還付される「還付申告」です。還付申告の場合は、5年間遡っての申告が認められています。
確定申告で医療費控除するには、まず必要な書類をそろえる必要があります。必要な書類は「確定申告書(AもしくはB)」「医療費控除の明細書」「源泉徴収票」「医療費通知」の4つです。
一般的な会社員の方は確定申告書Aを用意してください。医療費控除の明細書は、税務署や国税庁のホームページで書式をダウンロードできます。医療費控除の明細書の代わりに、医療費通知も利用できます。医療費通知は加入している健康保険組合などから交付を受ける通知書です。医療費通知を使えば明細書を記入する必要がないので、書類を作成する手間を省くことができます。
書類がすべてそろったら、住んでいる地域を管轄している税務署に提出します。書類を申告する方法は3つ。直接持参するか、郵送か、e-Taxでの手続きです。一番手軽で手間がかからないのがe-Taxでの申告・提出でしょう。インターネットで申告ができるので、税務署の開庁時間外でも提出することができます。初めて確定申告をする方や、書類が合っているか不安という方は、直接持参すれば職員に確認してもらうこともできるので安心です。
国税庁のホームページの確定申告書作成コーナーでは、医療費控除の明細書を作成することも可能です。e-Taxにも対応しているので、積極的に利用してみてください。
確定申告による医療費控除は、申告したことがない人には難しく感じるかもしれません。しかし、実際に書類を作成・申告してみると、それほど複雑な作業ではないことが分かるでしょう。国税庁のホームページにある確定申告書作成コーナーを利用すれば、医療費控除の明細書や確定申告書を自動で作成することも可能です。
医療費控除の確定申告は、5年間遡って申告することができます。うっかり忘れていても期限内であれば申告ができるので、まだ確定申告をしていない方は忘れないようにしてください。医療費控除の仕組みを理解し、納め過ぎた税金については還付を受けられるよう手続きを行いましょう。
(参照元:国税庁公式サイト_https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm)
DENTISTS
※姫路市内のインプラント対応歯科を調査し、公式HPでインプラントメーカーを明記、麻酔に関して静脈内鎮静法をとっている歯科のみを紹介しています。(2020年12月1日時点)
※治療費用はインプラント1本分の価格を公式HPから算出したものとなります。
※インプラント治療の費用・期間について
インプラント治療の平均的な費用は1本当たり30~40万円ほど、治療にかかる期間は平均で7ヶ月~13ヶ月とされています。費用・期間とも、個人の健康状態や、クリニックの体制によって異なるので、詳しい情報はクリニックに直接お問い合わせください。
※副作用について
インプラント治療のリスクとして、インプラント周囲炎や、金属アレルギーが発症することなどが考えられます。 また、持病などの状態によっては、治療を受けることによって合併症を惹き起こす可能性もあります。不安や懸念点がある方、詳しく知りたい方はクリニックへご相談ください。
※インプラント治療について
治療内容や治療に使う医薬品・医療機器は医院・クリニックによって異なります。各院・クリニックのインプラント治療で採用している医薬品・医療機器の中には、厚生労働省未承認のものを使用している場合があります。費用相場・治療期間・回数、リスクや副作用なども治療内容によって異なります。保険適用の有無をはじめ入手経路、諸外国における安全性、同一性能を有する国内の承認医薬品等の有無、副作用・リスクなど、詳しくは各院・クリニックに直接お問い合わせください。
参考:インプラントネット(https://www.implant.ac/cost/#link01-1)、ストローマンインプラント公式(https://straumannpartners.jp/medical/implant/flow/)